AIに「〇〇業界で従業員100名以上の会社を30社リストアップして」と頼むと、実在しない会社名が混ざったり、2年前の情報が返ってきたりする。これはAIが嘘をついているのではなく、正確な企業データにアクセスできていないことが根本原因だ。

この記事でわかること:
– SalesNow MCPが解決する問題とその仕組み
– Claude・Cursorへの接続手順
– 営業実務での活用シーン
– 無料で始められる料金体系

AIの企業データには3つの限界がある

ChatGPTやClaudeなど現行のAIは、学習済みのデータを元に回答を生成する。そのため、企業情報に関しては次の3つの限界がある。

データが古い:学習時点(数ヶ月〜1年以上前)の情報しか持たず、最新の従業員数・売上・採用状況が反映されない。

ハルシネーション:存在しない企業名や誤った所在地・業界分類を回答することがある。

データが浅い:会社名・業界くらいの情報しか返せず、役員情報・部署直通電話・求人動向など営業に必要な深い情報がない。

この問題を解決するのが、SalesNowが2026年4月24日に公開した企業データMCPサーバーだ。

SalesNow MCPとは

https://salesnow.jp/mcp/

SalesNow MCPは、株式会社SalesNowが提供する日本初(※同社調べ)の企業データMCPサーバーだ。1,400万件超の企業・組織データベースを、ClaudeやCursorなどのAIツールからリアルタイムで参照できるようにする。

MCP(Model Context Protocol)は、AIが外部のデータやサービスにリアルタイムでアクセスするためのオープンプロトコル。海外ではZoomInfo・Apollo.ioといった企業データサービスがMCPサーバーを提供しているが、日本の企業データベースとしてMCPサーバーを一般公開したのはSalesNowが国内初となる。

接続後は、AIに自然言語で質問するだけで、法人番号に紐づく正確な企業データに基づいた回答が得られる。データは毎日230万件が更新されるため、常に最新の情報を参照できる。

主な活用シーン

営業リスト作成

従来、手動で30分〜1時間かかっていたリスト作成が、AIへの一言で完了する。

  • 「SaaS企業で従業員100名以上、直近資金調達した会社を50社出して」
  • 「先月新設された渋谷区のIT企業を一覧にして」
  • 「製造業で売上100億以上、DX推進担当がいる企業を30社」

商談前調査

「来週商談のA社の最新ニュースと、刺さりそうなポイントをまとめて」のように依頼すると、最新の企業情報を踏まえた回答が返ってくる。

AIエージェントへの組み込み

REST APIとしても同一APIキーで利用できるため、自社開発のAIエージェントやSaaSプロダクトへの組み込みにも対応している。ターゲットリストの自動生成や、企業変化シグナルに基づく自動アプローチといったエージェント処理の基盤として機能する。

セットアップ方法

無料アカウント登録後、以下の3パターンで接続できる。

Claude Codeから接続する

ターミナルに1行貼るだけで完了する。

claude mcp add salesnow --transport http https://api-data.api.salesnow.jp/v1/mcp

Claude Desktopから接続する

カスタムコネクタ設定で以下を追加する。

  • 名前: SalesNow
  • URL: https://api-data.api.salesnow.jp/v1/mcp

REST APIとして使う

管理画面からAPIキーを取得し、任意のアプリケーションから呼び出す。MCPを使わない環境でも同一APIキーで利用できる。

データベースの規模

SalesNow MCPの回答精度を支えるデータの規模は以下の通り。

項目 数値
収録企業・組織データ数 約1,400万件超
日次データ更新量 230万件/日
本社所在地情報 約580万社
従業員数情報 約230万社
業界情報 約140万社
採用情報ソース 40以上の求人媒体

料金

月500クレジットまで無料で利用できる。クレジットカード登録は不要で、成果が出てからチーム導入に拡大できる設計だ。全プランで同一APIキーからユーザー数は無制限で活用でき、件数増加に伴って従量課金となる。

まとめ

SalesNow MCPは、AIの企業データ問題を「接続」で解決するアプローチだ。古い学習データではなく、毎日更新される1,400万件超のリアルタイムデータをClaudeやCursorから直接参照できる。月500クレジットまで無料かつカード登録不要で試せるため、営業業務にAIを活用している組織には試す価値がある。