米政府機関や重要インフラ向けに、閉域網でもLLM（大規模言語モデル）を安全に運用できる基盤が、PalantirとNvidiaの提携で具体化しました。
2026年6月29日、両社は米政府機関と米国の重要インフラ事業者を主な対象に、NvidiaのAI基盤とNemotronオープンモデルをPalantirのプラットフォーム上で動かす「インテリジェントエンジン」を発表しました。同日には民間航空分野でのSurf Air Mobilityとの提携拡大も公表され、政府と商用の両面でAI展開が加速しています。
この記事でわかること
- PalantirとNvidiaの新提携で何が変わるのか
- 政府向けAI基盤のセキュリティ設計と主権型運用の仕組み
- Surf Air Mobilityとの商用提携拡大の内容
閉域網でもLLMを動かす政府向けAI基盤
政府機関や重要インフラ事業者は、機密データを外部のクラウドや閉源モデルに預けずにAIを使いたいという要求があります。一方で、高性能なLLMを自社環境だけで運用・改善するには、ハードウェア、モデル、データ管理、監査の各層を一体で設計する必要があります。
今回の発表は、この課題に対する回答です。Nvidiaの計算基盤・エコシステム・Nemotronオープンモデルと、PalantirのAIP（人工知能プラットフォーム）、Ontology、Foundry、Apolloを組み合わせ、機密環境向けの「インテリジェントエンジン」を提供します。対象は米政府機関と米国の重要インフラ事業者で、分類・エアギャップ（外部ネットワークと完全隔離）・その他の機密環境での展開を想定しています。
Palantir CEOのアレックス・カープ氏は、プレスリリースで次のように述べています。「PalantirのインフラとNvidiaのAI・Nemotronモデルを組み合わせることで、米政府はLLMの力を最大限に引き出しつつ、機密情報が閉源モデルの重みに移るというセキュリティリスクと合理的な懸念を取り除ける」と説明しています。
データ主権と監査を担保する設計
今回の基盤の核心は、顧客がデータ・知的財産・AIシステムの主権を保持したまま運用できる点です。Palantirの発表によると、主な機能は次のとおりです。
- 明示的なデータ認可
- セキュアな境界の強制
- 顧客ごとのアーキテクチャレベルでの分離
- データのポータビリティ
- 消去権
- 完全な監査可能性
Nemotronはオープンウェイトのモデルです。ソースコードや重みを検証・改変できるため、規制の厳しい環境でも透明性を確保しやすくなります。Nvidia公式ブログでは、ドメイン最適化されたハーネスと組み合わせることで、フロンティア級の性能を保ちながら、顧客がデータ・モデル重み・展開環境を管理できると説明されています。
運用面では、ユーザーのテレメトリとトレースデータを収集し、ミッションに合わせてポストトレーニングとアライメントを行うフィードバックループが組み込まれています。顧客は自組織専用の自己改善型モデルを所有し、機密環境内で継続的に性能を高められます。本番展開にはNvidia AI EnterpriseとNIMマイクロサービスも利用できます。
Nvidia CEOのジェンスン・フアン氏は、「オープンソースAIは国家安全保障、公共安全、米国の技術リーダーシップの基盤である」と述べ、米政府機関が安全かつカスタマイズ可能な基盤の上でミッションクリティカルなAIを構築できる点を強調しています。
3月に発表された主権型AI OSとの関係
今回のエンジンは、2026年3月12日に発表された「Sovereign AI Operating System Reference Architecture（AIOS-RA）」を土台に展開されます。AIOS-RAは、ハードウェア調達からアプリケーション展開までを一気通貫で設計した参照アーキテクチャです。
構成要素には、Nvidia Blackwell Ultraシステム（8基のGPU）とSpectrum-Xイーサネット、PalantirのKubernetes基盤（Foundry各サービス）、RubixとApolloによる管理プレーン、AIP、Nvidia AI Enterprise・CUDA-X・Nemotron・Magnum IOが含まれます。オンプレミス、エッジ、主権型クラウドのいずれでも展開できる設計です。
2025年10月のGTC Washingtonでは、両社は企業データを動的な意思決定インテリジェンスに変える統合スタックの構築も発表しており、今回の政府向けエンジンはその延長線上にあります。
Surf Air Mobilityとの商用提携拡大
政府向け発表と同日、PalantirはSurf Air Mobilityとの提携拡大も公表しました。民間航空・エアモビリティ分野でのAI活用事例として、こちらも実務的な意味を持ちます。
SurfOSはPalantirのAIPとFoundryを基盤とする航空向けオペレーティングシステムです。チャーター運航、ブローカー、オーナー、製造各社向けに、手作業と分散した旧式ソフトに依存してきた業界の効率化を目指します。
提携拡大の背景には、BrokerOSの商用ローンチと、オンデマンド私人航空のWheels Upとの複数百万ドル規模のEnterprise BrokerOS契約があります。追加投入されるのはエンジニアリングとGo-to-Marketのリソースで、OperatorOS、OwnerOS、SurfOS Enterprise Solutionsの開発・商用展開を加速します。SurfOS製品群へのAIPエージェントの展開も計画に含まれます。
Palantirのグローバル商用責任者テッド・マブリー氏は、「私人航空とエアモビリティは大きく成長する市場だが、歴史的に断片化したシステムと手作業に依存してきた。FoundryとAIPが動くSurfOSで、次世代の航空・エアモビリティの中核OSを定義できる」とコメントしています。
市場の反応と今後の見どころ
株価の話題で報じられた事例もあり、発表当日のPalantir株は前日比3%超の上昇となり、6月の25%下落からの回復局面で注目を集めました（参考）。ただし本質は株価ではなく、政府と民間の両方で「データ主権を保ったAI運用」が製品として具体化した点にあります。
政府向けには、閉域網でのNemotron運用と自己改善型モデルの所有が新たな選択肢になります。民間では、航空のような断片化した産業にAIPエージェントを載せた垂直統合OSが広がりつつあります。いずれも、AIを単体のモデル導入ではなく、インフラからアプリケーションまで一体で設計する流れを示しています。